生活保護条件と手続き方法、最低生活費の金額について解説します

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どうしても生活が苦しいときにための制度である生活保護は誰でも受けられるわけではありません。

生活保護を受けるためには「資産を持っていない」「十分な生活費を働いて得ることができない」といったの条件を満たす必要があり、福祉事務所で相談を受けてから申請手続きを行わなければなりません。

生活保護には地域ごとに設定されている最低生活費があるため、住んでいる場所によって受給金額は大きく変わるので注意が必要です。

定められている最低生活費から収入を引いた分が生活保護費として支給され、教育扶助など状況に応じで受給できる生活保護費の項目もあるため、よく確認してください。

生活保護を受けるための条件や手続き方法、最低生活費についてくわしく解説していきます。

まずは生活保護を受けるための条件を見ていきましょう。

マネーおじさん
生活保護には条件があって、受給後もケースワーカーからチェックされるだ。

生活保護を受ける条件

生活保護はお金が苦しくて生活が困難な人を守るための制度であり、資格を満たせば国・自治体から保護してもらえます。

しかし、誰でも生活保護を受けられるわけではありません。どのような条件を満たさなければならないか見ていきましょう。

資産を持っていない

持ち家・車・土地を持っている場合は売ってお金にすることができるため、生活保護を受けることはできません。

資格を満たすためには資産を売却して生活費を作り、その生活費がなくなった後である必要があります。

申請する前に自宅に生活費に充てられるような資産になるようなものがないか確認してください。

働いて十分な生活費を稼ぐことができない

生活保護を受けるときの最も重要な要素は、働くことができるか、働いていても生活をできるだけの収入を得られているかどうかです。

やむを得ない事情で働くことができなければ収入を得られず、生活することができないため生活保護を受けることができます。

働いている場合でも、収入が低すぎて最低生活費を下回るような場合は生活保護を受けられる可能性があるので、気になる人は自治体に問い合わせてください。

他に利用できる制度がない

生活費が足りなくて生活が苦しい状態でも、生活保護以外に利用できる制度があれば生活保護を受けることはできません。

年金や各種手当といった制度を利用して手に入る金額が最低生活費を上回る場合は、生活保護よりもその他の制度が優先されます。

生活保護を受給する細かい条件は厳しく、最終手段として捉えなければなりません。

親族からの援助を受けられない

家族や親戚といった親族(民法上の扶養義務者)から生活費を援助してもらえる状態であれば、生活保護を受けることができません。

家族に生活保護の申請をしたことを秘密にしていても、「○○さんから生活保護受給の申請がありますが、援助(扶養)できませんか。」と申請後に調査が入ります。

しかし、親族は生活に困っている身内を必ず養わなければならない、という義務や法律はなく援助を受けなければならないというわけではありません。

あくまでも親族から積極的に援助を受けられる場合は、生活保護の申請は却下されます。

マネーおじさん
それぞれの条件も内容は細かく決まっていて、確かめるために厳しい調査が行われるんだ。

生活保護の最低生活費

生活保護を受ける絶対的な条件が「お金がなくて生活に困っている。」ということであり、その状態を判断するための基準として1ヶ月に必要な最低生活費が各地域ごとに決まっています。

収入から最低生活費を差し引いた金額がマイナスであれば、十分に生活ができません。具体的に生活保護の最低生活費がどのようなものか見ていきましょう。

最低生活費-収入=生活保護費

最低生活費とは最低限度の生活水準を維持するために必要な生活費であり、最低生活費から収入を差し引いて支給されるものが生活保護費です。

この最低生活費とは憲法25条で保障されている内容であり、この生活費に満たない人を保護するのが、生活保護制度の役割です。

東京都の場合は最低生活費は83,700円、住宅費53,700円

基本的には都市部の方が住居費や物価が高くなる傾向があるため、最低生活費もその地域の基準に合った金額が設定されています。

他にも生活保護を受ける受給者の年齢で最低生活費も変わってくることがあるので注意してください。

例えば70歳の人と20歳の人を比べると食事の量は明確に20歳の人の方が多くなるため、生活保護の金額も20歳の人の方が高くなります。

自分が暮らしている地域の最低生活費を調べるためには各自治体の生活保護担当を訪ねるのが確実ですが、ホームページで公開していることもあるので確認してみましょう。

東京都の場合はあくまでも目安ですが、

  • 生活扶助金額:83,700円
  • 住宅扶助:53,700円

収入が13万7,400円未満の場合は生活保護を受けることができます。

※参考:厚生労働省<生活保護制度>

他にも受けられる生活保護の項目もある

生活保護を実際に受けることができるようになれば、その人や状況に応じて生活扶助や住宅扶助以外の費用を受けることも可能です。

扶助の種類 生活を営む上で生じる費用 支給内容
生活扶助 日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
準額は、
(1)食費等の個人的費用
(2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。
特定の世帯には加算があります。(母子加算等)
住宅扶助 アパート等の家賃 定められた範囲内で実費を支給
教育扶助 義務教育を受けるために必要な学用品費 定められた基準額を支給
医療扶助 医療サービスの費用 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護扶助 介護サービスの費用 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産扶助 出産費用 定められた範囲内で実費を支給
生業扶助 就労に必要な技能の修得等にかかる費用 定められた範囲内で実費を支給
葬祭扶助 葬祭費用 定められた範囲内で実費を支給

※参考:厚生労働省ホームページ<生活保護制度・保護の種類と内容>

マネーおじさん
生活保護は生活費と住居費だけでなく、子供の教育も保障してくれるんだね。

生活保護によって制限される条件

生活保護は困窮している人にとって最後の頼みの綱でもありますが、あらゆる場面で生活が制限されます。

制度を利用した場合に制限される条件を見ていきましょう。

贅沢品は持てなくなる

生活保護を受給している間は車や装飾品といった贅沢品を持つことはできなくなり、生活水準は低い状態を保たなければなりません。

車の場合は、生活保護受給者の状況によって大きく異なります。障害を持っていて車がないと生活に支障が出る場合や、仕事をするために車が必要な場合は所持を認められることもあります。

基本的には国や自治体からお金をもらっているという認識で生活しなければなりません。

資産は基本的に売却する必要がある

資産になるようなものは原則として売却する必要があり、持ち家の場合は売却して引越す必要があります。

同様に貯金することも難しく、目的がなければ生活保護で支給されたお金を貯金するのも認められないことも。

貯金してよい金額も明確な基準がないため、もし貯金をする予定であれば、担当のケースワーカーに相談するのが無難です。発覚すると生活保護費の返還を求められるケースもあります。

ローンやクレジットカードは利用できない

生活保護を受けている状態だと、ローンを組んだりクレジットカードを契約することも難しくなります。

生活保護中の借金は法律や規定で決まっているわけではありませんが、返済能力は非常に低いと判断されるため、審査に通らなくなる可能性が高いです。

飲酒・喫煙・ギャンブルは制限される

生活保護を受けている状態でも飲酒・喫煙・ギャンブルを楽しむことはできますが、目立った行動をするとケースワーカーから指摘を受けることもあります。

常識の範囲を超えるような場合だと指導を受け、改善されない場合は生活保護による支援を止められる可能性が非常に高いです。

マネーおじさん
生活保護に相応しい生活をしなくてはならないんだよ。

生活保護の条件を満たした場合の手続きの流れ

受給する条件を満たしていれば、適切に手続きを行うことで生活保護を受給できます。

具体的にどのような手順で生活保護が支給されるのか見ていきましょう。

相談

まずは、自身が暮らしている地域の自治体が管轄している福祉課や福祉事務所へ行き、収支の状況を相談して生活保護を受給できるかどうか相談してください。生活保護に関する詳しい内容を聞くことができ、相談と併せて申請も行えます。

相談をするときは自分が生活に困っている状態である証拠が必要になるため、給与明細や離職票、診断書といったお金がないこと・失業していること・病気であることを示すものを持っていくと効果的です。

生活保護を受けようとすると、他の制度で対応できないかチェックされるため、事前によく確認してください。

申請

相談を受けたら生活保護を受けるために必要な申請書・申告書、本人確認書類を揃えて申請を行います。

生活保護の申請書には家族構成や申請理由を記載し、申告書は収入や資産の内容を記載します。

収入がある場合は証明するための給与明細や年金手帳、資産がある場合は通帳や登記簿謄本、車検証や保険証券を用意することが必要です。

場合によっては、住民票などの離婚を示す書類や失業を示す離職票といった書類、うつ病で働けない場合は診断書が求められることもあります。

いずれの場合によっても、本人確認書類・健康保険証・印鑑は必要になるため準備してください。

調査・審査

申請が滞りなく進めば資産や生活の状況を調査するため家庭訪問が行われ、援助できる親族がいないか扶養調査が行われることも少なくありません。

他の公的制度を利用できるかどうか、就業可否、借金の調査といった生活保護が本当に必要なのかを調査を行い、申請内容を審査して生活保護が必要かどうかを見極めます。

決定

生活保護の申請を行えば原則14日以内、最長でも30日以内に保護費が給付されるかどうかが決まります。

結果は郵送か電話によって通知され、却下された理由を知ることも可能です。

郵送で結果が知らされる場合は、保護決定通知書か保護申請却下通知書が届き、もし生活保護受給の申請が却下された場合、再審査を求めることもできます。

マネーおじさん
しっかりと基準を満たせば生活保護は受給できるんだ。

生活保護の条件や手続きまとめ

生活保護は誰でも自由に受けられるわけではなく、受給資格を満たし受給可否を決める厳しい調査を乗り越えなければなりません。

  • 生活保護を受ける条件は大きく分けて4つある
  • 地域によって最低生活費は異なり、都心の方が保護費は高くなる
  • 活扶助・住宅扶助以外にも生活保護の項目は多くある
  • 生活保護を受けると生活に制限が発生する
  • 申請するためには必要書類を揃えて自治体の福祉課で手続きを行う

生活保護は憲法で定められた最低限度の生活を保障するための制度であり、贅沢はできません。

しかし、必要な書類さえ揃えれば生活することはできるため、万が一に備えて生活保護の内容をしっかりと知っておくことは重要です。

マネーおじさん
働いていても生活保護は受けられるから、詳しく調べてみることがおすすめだよ。

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