求職者支援資金融資制度を利用してお金を借りる方法とは?求職中に貯蓄が底をついた!?

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求職中はお金に困るもの。しかしカードローンを始めとした借り入れは、仕事に就いていないとできないものです。

そんな時に便利なのが「求職者支援資金融資制度」。休職中でも最大10万円を10か月借りることができ、金利も3%と低金利です。

ここではそんな「求職者支援資金融資制度」について、概要から手続きの仕方、Q&Aについて詳しく解説します。

仕事を辞めたはいいけど貯蓄が底をついてきてピンチ!という人はぜひご覧になってくださいね。

「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」の違いと関係

休職中に受けられる支援がないか?と思った時に使えるのが、「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」。しかし、名前も似ているし分かりづらいですよね。

ここではまず、「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」の違いや関係について確認します。

「求職者支援制度」とは?

まずは「求職者支援制度とはなにか?」です。求職者支援制度とは、休職中の20歳以上の人が「職業訓練」と「職業訓練給付金として毎月10万円の給付」が受けられる制度です。

職業訓練とは「失業者が受けられる、公共職業安定所主催の仕事に必要な知識や技能を習得できる無料の授業や訓練」のことです。

また、職業訓練給付金は国からの給付なので、毎月10万円の給付を後で返済する必要がありません。

つまり、無料で知識や技能を身に付けながら、お金ももらえる夢のような制度なのです。

もちろん、誰でも簡単にこの制度の恩恵を受けられるものではありません。特に給付金を受けるためには、失業保険を受給していないことが条件となっています。

とは言え国の制度なので安心で、さらに毎月10万円の給付が受けられるのは失業中にあってはとてもありがたいことです。このような状況になったら積極的に利用したいものですね。

「求職者支援資金融資制度」とは?

では次に、「求職者支援資金融資制度」について確認してみましょう。

先ほどの求職者支援制度。確かに便利でとてもお得です。ですが、1か月に10万円という金額は、それだけで生活しようとしてもなかなか難しいのが現実ですよね。

そこで、求職者支援制度の他に労働信用金庫から最大10万円×10か月の融資を受けられるのが、「求職者支援資金融資制度」です。

求職者支援資金融資制度の対象は、「求職者支援制度を受けている人」です。そして借り入れられる金額は「配偶者や同居家族がいる場合」と「単身者」で異なり、「配偶者や同居家族がいる場合」は上限10万円、「単身者」は上限5万円となっています。

また、借り入れられる期間はどちらも最大10か月ですが、期間は職業訓練の受講予定月数に準じ、例えば職業訓練を8か月受ける予定の場合には10万円(or5万円)×8か月分の融資を受けることができます。

なお、求職者支援資金融資制度は先ほどの給付金と違って「借入」ですから返済をする必要があります。しかし年利3%ととても低金利で、消費者金融のカードローンなどと比較するとその金利の低さが分かると思います。

「求職者支援制度」と「求職者支援資金融資制度」の関係は?

このように、「求職者支援制度」で足りない人が融資を受けられるのが「求職者支援資金融資制度」で、求職者支援制度にある職業訓練の予定受講月数でその期間(=融資額)が変わります。

つまり、「求職者支援資金融資制度」は「求職者支援制度」を補完する制度、ということなのです。

求職者支援資金融資制度とカードローンの比較

先ほど説明したように、求職者支援資金融資制度の金利は3%と低金利です。これに対して消費者金融のカードローンはおおよそ18%。しかも年利なので、年々その違いが出てきます。

また、カードローンは収入があることが必須条件ですが、求職者支援資金融資制度は収入額の条件がありません。というよりも、求職者支援制度の給付金は「アルバイト・パートをしてもよいが、毎月の収入が8万円を超えないこと」という条件があり、これを超えて稼いでしまうと給付金が受けられなくなるので注意が必要です。

求職者支援資金融資制度を利用したい!借り入れするための条件は?

このように収入がない求職者にとって、求職者支援資金融資制度がとても便利な制度であることが分かったと思います。では求職者支援資金融資制度を利用するための条件にはどのようなものがあるのでしょうか?確認してみましょう。

求職者支援資金融資制度を利用するための条件は2点あり、次の通りです。

  1. 職業訓練を受け、職業訓練給付金を受け取っていること
  2. 求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けていること

特に②の「求職者支援資金融資要件確認書の交付を受ける」ためにはハローワークに申請し、「①生活難などの支援を受けるに相応な理由がある」、「②返済の意思が明確にある」ことが認められる必要があります。

また、求職者支援資金融資制度は審査が厳重で、先ほどの2項目の他に「ハローワークに通い就職相談を行っていること」、「職業訓練にサボらずしっかりと通っていること」、「職業訓練の授業態度がよいこと」なども確認されるので、求職者支援資金融資制度の利用を申請しても全ての人が融資を受けられるわけではないことは覚えておきましょう。

申し込みの流れと必要書類、審査基準は?

では次に、求職支援融資資金制度の申込の流れや必要書類、審査基準についてみてみましょう。

申し込みの流れは?

求職支援融資資金制度は、次のような流れで融資が決定されます。

  1. ハローワークの窓口で相談し申請
  2. 条件を満たしていると認められれば、「求職者支援資金融資要件確認書」が交付される
  3. 「職業訓練給付金」の支給が決定される
  4. 「求職者支援融資要件確認書」と「職業訓練給付金支給」が明確に分かるよう、「支給決定通知書」や「支給記録書のコピー」などを持って、ハローワーク指定の労働信用金庫で申し込み手続きを行う
  5. 労働信用金庫の審査後、融資が決定する
  6. 職業訓練受講月数に応じた融資金額が一括で振り込まれる

上記のようにまずハローワークで申請して、許可が下りたら指定の労働信用金庫で申し込みをする、という形になります。ただし融資の振込先は申し込みをした労働信用金庫の口座になりますので、口座がない場合には開設する必要があることを覚えておきましょう。

求職者支援資金融資制度の申込に必要な書類は?

次に労働信用金庫への求職者支援資金融資制度の申込に必要な書類は、以下の通りになります。 

  1. 求職者支援資金融資要件確認書
  2. 職業訓練給付金支給記録書
  3. 求職者支援資金融資確認申請書
  4. 職業訓練給付金事前審査通知書のコピー
  5. 運転免許証などの本人確認書類

①~④はハローワークから発行してもらった書類となります。

求職者支援資金融資制度の審査基準は?

求職者支援資金融資制度の審査はハローワークではなく労働信用金庫で行われるため、過去の借り入れ・返済状況なども確認されます。そのためもし、以前借入金の滞納などをしたことがある場合には、審査を通るのが難しいかもしれません。

不安のある場合には求職者支援資金融資制度申し込みの前に、JICCやCIC、全国銀行個人情報信用センターに個人情報の開示請求をして確認してみるとよいでしょう。

なお、審査には時間が1週間程度掛かります。掛かる期間も考慮して、余裕をもって申し込みをするようにしましょう。

求職者支援資金融資制度の対象にならないケースとは?

ここでは求職者支援資金融資制度の対象にならない人がどんな人か、具体的な例を見てみます。

未成年の場合

未成年の場合には求職者支援資金融資制度の対象とはなりません。ただし未成年でも結婚している場合には対象となります。

年金を受給している場合

求職者支援資金融資制度の最終弁済年齢は66歳未満となっています。ですから年金を受給している人は対象となりません。

暴力団員の場合

暴力団員である場合にも対象とはなりません。

職業訓練給付金の支給が停止した場合

例えば職業訓練をたびたびサボった、いつも遅刻するなど、職業訓練をまじめに受けていないと職業訓練給付金の支給が停止する場合があります。そして職業訓練給付金の支給が停止した場合には、求職者支援資金融資制度の対象とはなりません。

このように年齢的な制限や社会通念上の制限、そして制度の目的に沿っているかの点で、対象になるかならないかが見られるということです。

求職者支援資金融資制度Q&A!例えばこんな時はどうなる?

ここまでは求職者支援資金融資制度の概要を解説してきましたが、ここでは求職者支援資金融資制度によくある質問について回答したいと思います。具体的な話になっているので、より理解が深まりますよ。

Q1.求職者支援資金融資制度の返済方法と期間は?

まず、求職者支援資金融資制度の返済方法は、労働信用金庫の口座からの自動引き落としになります。これ以外の方法はないので返済日前には必ず、口座に返済額以上の残高があるようにしておきましょう。

また、返済期間は融資総額が50万円未満の場合には5年以内、融資総額が50万円以上の場合には10年以内となっています。そして返済は融資を受けた翌月の月末から始まりますが、職業訓練を受講している間~終了後の3か月間は原則利息のみの返済となりますので、元本の返済は訓練終了後4か月目から開始となります。

Q2.求職者支援資金融資制度に担保や保証人は必要?

求職者支援資金融資制度には、担保や保証人は必要ありません。

Q3.返済が遅れた場合にはどうなるの?

返済が遅れてしまった場合には、まず遅延利息として、元金の年14.5%の損害金が発生します。また、求職者支援資金融資制度は融資なので、当然個人の信用情報にその旨が記載されます。

Q4.職業訓練を途中で辞めてしまったら場合はどうなる?

職業訓練を途中で止めた後、1ヶ月以内にハローワークに届け出て、労働金庫に対し契約変更の手続きを行わないと、ただちに債務残高の全額を一括返済しなければならなくなります。ですからもし途中で職業訓練を辞めた場合には、必ずハローワークに申請するようにしましょう。

まとめ

以上、求職者支援資金融資制度の概要や手続きの流れ、Q&Aについて解説しました。

求職者支援資金融資制度は給付金と違って返済義務があります。しかしカードローンなどと比べるとかなりの低金利なので、休職中には大きな味方になってくれます。

「知らなくて苦労した」というようなことがないようしっかりと制度の中身を理解し、求職活動に大いに役立てましょう!

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